2008年02月15日
リストラ
最近聞かなくなりました!
リストラとは英語のリストラクチャリング(Restructuring)の略で、本来の意味は再(Re)構築(structuring)である。
日本語の文脈の中で使われるカタカナ語としての「リストラ」は、企業の経営に関わる行動としての意味合いのみを持つのに対し、英語における用法にそのような限定は存在せず、たとえば「労働市場をリストラし、完全雇用を実現しよう」といった使われ方もされる。
そもそもは事業規模や従業員数の増減を問わず、単に「組織の再構築」が行われることに対して使われる言葉であるが、実際の「リストラ」は、現状の事業規模や従業員数を維持、もしくは増強した上での組織(企業)再構築ではなく、組織再構築のために不採算事業や部署の縮小(ダウンサイジング)を行い、またそれに伴う従業員解雇(特に整理解雇)が行われる事が多かった。
このため、日本を含めた多くの国では、組織再構築の実施による不採算事業や部署の縮小に伴う「従業員削減」のみを意味すると言うように、本来の意味からかけ離れて、ただ単に“解雇”と解釈されるケースが多い。
また、日本においては、1990年代初頭バブル崩壊以降、デフレ経済の進行に伴ってリストラを行う事例が官民を問わず急速に増加したが、当初は意図的に日本語を英語で言い換えることで経営側の心理的後ろめたさを軽減することを目的にしていた(ダブルスピーク)。しかし現在ではこの様な解釈が一般的になったため、大手企業や外資系企業を中心にあえてこの言葉の使用を避け、「組織(事業)再構築」や「組織の建て直し」など、改めて日本語で表現する事も多い。
経理・管理
固定費用削減 - 帳簿上の全ての固定費用の見直し
不要なリース契約の見直し
業務効率化(例:間接部門統合・経理自動化・アウトソーシング・ERP:企業資源計画、SCM:サプライチェーン・マネジメント、KMナレッジマネジメントなど)
共有化 - (例:書類のコピーを各自1つ持つのではなく、共有棚に書類のコピーを数部保管・共有する。また、イントラネット化)
ショッピングモール併設により、テナント収入・不動産収入増を狙う(例:丸ビル)
購買
社用品の見直し - (例:社員用に会社のマーク入り物品を支給する合理性はなく、相応の物品を支給する。さらに100円ショップ、リサイクルショップの活用。)
大量発注・大量納品 - 保管コストがかからず、割安になる場合
少量発注・少量納品 - 小額品に保管コストをかけない場合。最近は受注の翌日に納品することをうたう納品会社も多い
人事・労務
総労働時間抑制(例:週30時間労働)
ワークシェア(例:午前勤務1名と午後勤務1名を組み合わせ、1名分の仕事で2名分の雇用を創出する)
一時帰休
新規雇用の抑制
通信・ICT
電話代 - (例:IP電話化)
光ファイバ等によるテレビ会議等を活用し交通費および労働時間内に占める移動時間の削減。
営業
不動産費用圧縮 - (例:日本IBMでは営業社員には専用机(スペース)を持たせない。デルコンピュータの一部社員はLANで結ばれた状態で自宅勤務している。)
また、外回り時にPHS等の無線アクセスの活用。
CRM:顧客関係管理
アウトソーシング(外部委託)
短期プロジェクトの場合、プロジェクト終了後に社内失業者を抱えないために外部要因の活用が検討されうる。
不要なアウトソーシングの抑制 - アウトソーシングには情報流出・技術流出のリスクが常にある。
(以上、ウィキペディアより引用)
良いことですよね!
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